運用商品の利率表記が2つある理由

こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの大谷です。
日頃はFP相談を受けたり、マネーセミナー講師をしたり、不動産を紹介したり、保険を紹介したり、運用を紹介したり、老後の計算をしたり、学費を計算したり…いろいろなことをしております。

運用商品を見てみると、どんな運用商品にも利率というものが書いてありますね。むしろ、みんなが一番知りたいところなので、無いと困るのですが…。利率を見てみると、数字が2つ書いてることがあります。

こんな感じで(税引前)と(税引後)とあるんですね。なんかよくわからないけど、赤文字の方だと思っておけば良いような気がしますね。でも私達は、この税引後の方を見るべきなんですね。

今日はそこをお話していきます。

運用益から引かれる税金

日本では、お金を稼ぐと税金が引かれます。給料からも所得税というものが毎月引かれていますよね。運用で利益が出たときも、税金が引かれるようになっています。運用で稼いだという考え方です。

この引かれる税金のことを源泉分離課税と言うのですが、税率は20.315%です。その人の収入によって税率が変わるわけではなく、みんな一律20.315%という特徴があります。

例えば、100万円を定期預金に預けて、120万円に増えたとしたら(そんな増えませんけどね。この時代は。)、増えた20万円のうちの40,630円(20.315%)は国に渡すことになります。「渡したくない!」と言いたいところですが、私達の手元に戻ってくる時には、ちゃっかり引かれてから戻ってくるので、どうすることもできないんですよね。

日頃は20%で考えれば良い

20.315%なんて半端な数字だと計算しずらいので、私達が普段話す時は20%で計算してしまいます。13.35%のうち20%が国への税金で、残りの80%が自分のもの。という計算です。なので、上記の画像のような場合の(かっこ)表記の中の数字は13.35%×80%という計算でだいたい合ってきます。

運用商品を選ぶ時には

現在は定期預金は非常に利率が低い時代ですから、銀行も必死になって少しでも利率が良く見れるように紹介してきます。この内容を読んだ皆さんは、その利率が税引き前の利率なのか、税引き後の利率なのか、しっかり確認するようにしましょう。

世の中には、いろいろな運用商品があって、それぞれ税金のかかり方が違います。定期預金と同じく、源泉分離課税として20.315%が引かれるものもあれば、全く違う方法で税金を納めるものもあります。

自身が検討している運用商品はどんな税金がかかるのか。
そこも含めて考えていきましょう!

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