住宅ローン控除(2年目以降)

普段、勤め先で年末調整をしてもらえている人が住宅ローン控除を受ける場合、1年目は確定申告が必要になりますが、2~10年目は勤め先が年末調整と一緒にやってくれます。

そのため、2年目以降は勤め先に書類を提出する必要がありますので、それを説明します。

勤め先に提出する書類

提出する書類は下記の2種類です。

・給与所得者の(特定増改築など)住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローンを借りている金融機関から毎年10月ぐらいに届きます。
書式は様々ですが、代表的なものだと下記のようなものが多いです。
画像は空白ですが、実際届くものには数字が印字されていて、私たちが自分で書くところはありません。

給与所得者の(特定増改築など)住宅借入金等特別控除申告書

1年目の確定申告を済ませたあとは、その年の10月ぐらいに2年目以降のための「住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきます。
一気いに2年~10年分の書類が送られてくるのですが、毎年1枚づつ使うので無くさないように注意してくださいね。
(無くしたら税務署で再発行してもらえますが・・・)

ちなみこんな感じの書類が届きます。

このまま記入方法を説明していきます。

年数を確認する

記入する前に、この年数のところが、ちゃんと申請する対象の年か確認してください。

氏名・住所など

【税務署長】
空白でも良いのですが、管轄する税務署の名前を書いてください。
管轄の税務所を調べる。

【給与の支払者の名称(氏名)】
勤め先の会社名を書きます。

【給与の支払者の所在地(住所)】
勤め先の会社の住所を書きます。
本社?配属先?など迷うこともありますが、勤め先から発行される源泉徴収票の下の方に住所が書いてあるので、それを利用してくださいね。

【あなたの氏名】
自分の名前(フリガナをつけて)を書いて、印鑑を押します。
氏名の上に小さく「世帯主の氏名およびあなたとの続柄」とありますので、ここも忘れずにかきましょう。
世帯主が分からない人は、ご自身の住民票に記載されています。

【あなたの住所または居所】
自分の住所を書いてください。

新築又は購入に係る借入金等の年末残高

ここは、銀行から送られてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書を参考に書いていきます。

こういう赤い紙なので、郵送物から探し当ててください。
青色の枠で囲った部分に内訳と年末残高を記載されているので、そのまま書いてください。
普通に家を買った人は「C:住宅及び土地等」になるんですけどね。

家屋又は土地等の取得対価の額

この「住宅借入金等特別控除申告書」の一番下に、「住宅借入金等特別控除証明書」があると思います。(同じ紙です)
そこに書いてある「ロ」を「下のロ」へ。「ホ」を「下のホ」へ書きます。
その横に「ロとホの合計」を書きます。

居住用部分の床面積の割合

この「住宅借入金等特別控除申告書」の一番下に、「住宅借入金等特別控除証明書」があると思います。(同じ紙です)
「ハ」を「下のハ」へ。
「二」を「下の二」へ。
「ト」を「下のト」へ。
「へ」を「下のへ」へ。
書いてください。
そして、それぞれの「=」の後ろに「100」と書きます。
更に右の「備考の(注1)参照」というところにも「100」と書きます。
要は、「この物件は100%、自分達が住んでいるのに使ってますよ」という意味です。
例えば、自宅でネイルサロンなどを経営している人は、その割合は「職場」とみなされるので「100%」とは書きません。

借入金等の年末残高

赤い枠で囲っている部分の、「少ない方の金額」を青い枠で囲っているところに書きます。
一つ上で説明した居住用の床面積の割合が100%の場合は、青い枠の中の2箇所は、両方とも同じ数字を書くことになります。

基礎となる借入金等の年末残高

⑤と⑩の合計額を書きます。
⑩の書き方はここでは説明していません。
(増改築をした場合に必要になるところなので別でいつか説明したいと思います)
特に増改築もしていない場合は、シンプルに⑤の数字を書いてください。

年間所得の見積額

こちらは年収を書くのではなく「所得」を書きます。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を書いてください。

連帯債務による年末残高

連帯債務でローンを組んでいる場合には、ここに年末のローン残高を記入してください。
連帯債務ってなんだっけ…。ここは何度覚えてもわからなくなるところですね。
わからなくなってしまった人は「連帯債務について」を読んでみてくださいね。

連帯債務だとフラット35で組んでいる人が多いと思いますが、フラット35は全額ローンを組めないので、一部別のローンで組んでいたりすると思います。
その場合は、2つの年末残高を合計した金額を書くようにしてください。
(年末残高証明書の書式は下記のように多様です。)

住宅借入金等特別控除額

控除される額を入力します。
入力する金額は、年末残高の1%です。
100円未満は切り捨てましょう。

年末残高は下記の画像の青枠に記載した金額です。

備考

連帯債務でローンを組んでいる場合は、自分が全体のどれぐらいを負担することになっているのかを備考に書きます。

例:私は連帯債務者として、右上の住宅借入金等の残高AAA円のうち、BBB円を負担することとしています。
住所 氏名 印鑑
勤務先
住所 会社名

ちなみに上記の文章のAAA円とBBB円は下記の金額を書けばよいです。

AAA円は残高なのでこちら。

BBB円は負担額なのでこちら。

会社へ提出

「全て記入した 住宅借入金等特別控除申告書 」
「 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 」
この2つを会社に提出します。
提出のタイミングは会社に聞いてくださいね。
だいたい10~11月中には提出するように言われます。

還付の時期

会社に書類を提出した場合、12月の給料に上乗せするかたちで振り込まれるのが一般的ですが、会社によって違うので確認してみましょう。

提出を忘れた

法的には1月までは会社で受けるべきなのですが、実態としては受けてもらえた人をほとんど見たことがありません…。
その場合は、自分で1年目のように確定申告をすることになります。
給与所得者の住宅ローン減税:1年目」の通りに申告してください。

まとめ

毎年10月頃にこの作業をするので、アラートをかけておいてもよいかもしれませんね。
忘れないようにしましょうね。

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