開業届について

初めて事業をスタートする方の開業届の提出の仕方を説明します。

開業届は正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

提出期限

原則として事業をスタートさせてから1ヶ月以内に管轄の税務署に提出をします。

管轄の税務署を調べる。

開業届の入手方法

書類はこちらからダウンロードできます。
※PDFなんですけど、パソコンだと直接入力できるようになっていて、そのまま印刷も出来るようです。もちろん手書きでも大丈夫です。

申請書類の記入方法

管轄の税務署名と提出日を記入します

基本的には「住所地」を選択して、ご自宅の住所を記入します。
電話番号は携帯電話でもOKです。

上の納税地以外に事務所を借りている人は記入します。
無ければ空白で進んでください。

ご自身のお名前と生年月日を記入します。
印鑑は押してください。(実印じゃなくても大丈夫ですが、シャチハタは駄目です。)

個人番号(マイナンバー)を記入します。

職業は正社員の方の職業ではなく、開業した方(確定申告する)の職業を記入します。
投資用不動産なら「不動産賃貸業」と記入すると良いですが、よっぽどズレた書き方でない限りは大丈夫のようです。
屋号は自由に決めて良いですが、特に付けたいわけではないのでれば空白で良いです。(不動産投資は書かない人がほとんどですね)

今回、自分で一から事業をスタートさせた人は開業に〇をつけ、下の住所や氏名は記載しません。
事業を引き継いだ人は、案内にしたがって住所と氏名を記載します。

今回の事業の所得の種類を選択します。

開業した日を記載します。
「開業届を提出した日」ではなく「事業を開始した日」です。

空白で大丈夫です。

空白で大丈夫です。

上の「青色申告承認申請書…」の方は、青色申告者になるための書類を今回一緒に提出する人は「有」を選択します。
青色申告って何?という方はこちら
青色申告承認申請書の準備の仕方はこちら

下の「消費税に関する・・・」の方は「無」を選択します。

事業内容を具体的に記入します。
不動産(マンション)の賃貸業。
ウェブデザイン。等

この事業でお給料を払っていなければ、専従者のところに「0人」と記載し、税額の有無は「無」を選択しましょう。

空白で大丈夫です。

確定申告をお願いしている税理士さんがいる場合は、名前と連絡先を記入します。
「税務署整理欄」は記入しません。

提出方法

提出方法は2種類あります。

・税務署に持参する
・税務署に郵送する

税務署に持参する場合

・開業届2枚
開業届の準備方法は「開業届について」をご覧ください。
※なぜ2枚?→同じものを2枚用意して、1枚は控えとして 「収受印」をいただくからです。控えを準備するかは自由なのですが、今後控えが必要になる場面があることを想定して一応用意しておきましょう。2枚目はコピーでも手書きでもどちらでも大丈夫です。

・本人確認書類

税務署に郵送する場合

・開業届2枚
開業届の準備方法は「開業届について」をご覧ください。
※なぜ2枚?→同じものを2枚用意して、1枚は控えとして 「収受印」をいただくからです。控えを準備するかは自由なのですが、今後控えが必要になる場面があることを想定して一応用意しておきましょう。2枚目はコピーでも手書きでもどちらでも大丈夫です。
2枚目の余白に「控え」と記載しておきましょう。

・本人確認書類
コピーして「本人確認書類添付台紙」に貼って同封します。

・返送用封用
控えを返送してもらうための封筒です。
こちらで用意しないと返送されてこないので注意しましょう。
普通の封筒で良いですが、大切な書類なので簡易書留などがおススメです。
私はレターパックプラスを利用します。

まとめ

これで完了です。
提出期限を過ぎていても、そこまで大きな問題にはなっていないのが現状です。
書き方も決まりは無く、言い方が悪いですが適当でも間違っていても問題なく受領されている人がほとんどのようです。

青色申告承認申請書を一緒に提出する方は「青色申告の申請方法」で説明しています。
青色申告ってなんぞや…という方は「青色申告と白色申告」で説明しています。

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